廃業時に機械と一緒に残った金型・治具はどうする？売却時の整理方法 工場廃業・金型と治具の整理・売却

工場の廃業や閉鎖が決まった際、「プレス機械と一緒に大量の金型が残っている」「マシニングセンタやフライス盤の治具も機械と一緒に売却できるのだろうか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
製造業の工場には、旋盤やフライス盤、マシニングセンタ、プレス機械、成形機などの設備本体だけでなく、加工に使用していた金型や治具が数多く保管されている場合があります。
例えば、プレス加工用の金型や樹脂成形用の金型、ワークを固定するための専用治具、位置決め治具、加工用の取付具などが考えられます。
こうした金型や治具は、普段は機械の周辺や専用の保管棚に置かれていても、工場閉鎖時にはどのように整理すればよいか分からなくなることがあります。
また、製品ごとに専用設計された金型や治具では、対応する製品の生産が終了しており、今後使用する予定がない場合もあるでしょう。
しかし、使用しなくなった金型や治具だからといって、すべてを機械と一緒に売却できるとは限りません。
金型や治具には、自社が所有しているもののほか、取引先から支給・貸与されているものや、製作費用を取引先が負担しているものなどが含まれる場合があります。
そのため、売却を検討する前に、金型や治具の所有関係を確認することが重要です。
また、中古市場での再利用を検討できる汎用性のある治具と、特定の製品にしか使用できない専用金型では、評価の考え方が異なる場合があります。
さらに、金型の種類や構造、材質、摩耗や錆の状態などによっても、再利用の可能性が変わることがあります。
そのため、すべての金型や治具を一括して不要品と判断するのではなく、機械との対応関係や用途、現在の状態を整理することが大切です。
特に、金型と対応する部品が別々の場所に保管されている場合は、セット内容を確認せずに処分すると、再利用が難しくなる可能性があります。
また、重量のある金型は移動時に事故が発生するおそれがあるため、査定前に無理に運び出したり、積み重ねたりしないよう注意が必要です。
当サイトでは、工場の廃業・閉鎖・移転・縮小などに伴う工場内一括買取に対応しており、一度に複数商品の査定を何点でも受け付けています。
また、部品単体の買取相談や、機械1点からの全国無料出張査定にも対応しています。
ただし、すべての金型や治具が買取対象になるわけではなく、種類や状態、所有関係などによって個別の確認が必要です。
本記事では、廃業時に機械と一緒に残った金型・治具の種類や整理方法、所有関係の確認、機械とセットで売却する場合の注意点、無料査定から引き取りまでの進め方について詳しく解説します。

① 廃業時に金型・治具が大量に残る理由と整理の基本

工場の廃業や閉鎖が決まった場合、機械本体の売却を優先して進める一方で、金型や治具が最後まで残ってしまうことがあります。

特に、長年にわたり多品種の製品を加工してきた工場では、製品ごとに専用の金型や治具が製作され、大量に保管されている場合があります。
そのため、まずは金型や治具が残っている理由を把握し、整理対象を明確にするとよいでしょう。

ケース1：生産終了した製品の金型が残っている
特定の製品を製造するために使用していた金型が、生産終了後も保管されている場合があります。

例えば、プレス加工で使用していた抜き型や曲げ型、樹脂成形で使用していた成形金型などが考えられます。

こうした金型は、今後の生産予定がなくても、製品の再生産や補修用部品の製作などに関係する場合があります。
そのため、使用予定がないという理由だけで処分せず、契約内容や所有者を確認することが重要です。

ケース2：機械更新によって使用しなくなった治具が残っている
工作機械の更新や加工方法の変更によって、以前の機械で使用していた治具が不要になる場合があります。

例えば、旧型のフライス盤で使用していた取付治具や、以前の加工工程専用の位置決め治具などが考えられます。

このような場合は、別の機械でも使用できるのか、特定の機械にしか対応しないのかを確認するとよいでしょう。

ケース3：機械本体と金型・治具が別々に保管されている
工場内では、機械本体を加工エリアに設置し、金型や治具を倉庫や専用棚に保管している場合があります。

そのため、廃業時に機械だけを売却しようとすると、対応する金型や治具を確認できないことがあります。
また、後から関連する付属品が見つかる場合もあります。

ケース4：製品ごとに専用設計された治具が大量に残っている
多品種少量生産を行っていた工場では、製品の形状に合わせて専用治具を製作している場合があります。

こうした治具は、同じ加工機械で使用していても、対象となる製品が異なることがあります。
そのため、外観が似ていても、すべてを同じ種類として扱わず、用途や対応する製品を確認することが大切です。

ケース5：取引先から支給された金型が残っている
製造業では、取引先が所有する金型を預かり、自社のプレス機械や成形機などで使用している場合があります。

また、金型の製作費用を取引先が負担し、工場側が保管・使用しているケースも考えられます。
ただし、費用負担の事実だけで所有者を確定できるとは限りません。

そのため、契約書や支給品管理表などから所有関係を確認する必要があります。

ケース6：破損や摩耗によって使用を停止した金型が残っている
金型や治具には、長期間の使用によって摩耗や破損が生じているものがあります。

また、修理予定のまま保管されているものや、交換した古い金型が残っている場合もあります。
そのため、現在の状態を確認し、再利用できる可能性があるものと、状態確認が必要なものを区別するとよいでしょう。

ケース7：金型・治具の数量や保管場所が把握できていない
工場内の複数の棚や倉庫に金型・治具が分散している場合、全体の数量を把握できていないことがあります。

また、保管箱に製品名や管理番号が記載されていない場合は、対応する設備を特定しにくくなることがあります。
そのため、まずは保管場所ごとに種類と数量を確認するとよいでしょう。

例えば、プレス加工工場にプレス機械3台と金型50組が残っている場合があります。

この場合、プレス機械は自社所有でも、金型の中には取引先から支給されたものや、特定の製品専用のものが含まれている可能性があります。

そのため、金型50組をすべてプレス機械の付属品として扱うのではなく、所有者や用途、対応する機械などを確認することが重要です。

② 金型・治具の種類と売却前に確認したい情報

金型や治具を整理する際は、まず種類と用途を確認することが重要です。

同じように見える金属製の部品でも、プレス加工用の金型と、工作機械で使用する取付治具では役割が異なります。
また、汎用的に使用できるものと、特定の製品にしか使用できないものでも、再利用の可能性が異なる場合があります。

確認1：プレス加工用の金型
プレス機械では、金属板などの材料を抜く、曲げる、成形するための金型が使用されます。

例えば、抜き型や曲げ型、絞り型、順送金型などがあります。

こうした金型は、加工する製品や使用するプレス機械の仕様に応じて設計されていることがあります。
そのため、金型の種類や用途、対応するプレス機械などを確認するとよいでしょう。

確認2：樹脂成形用の金型
射出成形機などでは、樹脂製品の形状を作るために金型が使用されます。

金型には、製品の形状や寸法に合わせた専用設計が施されている場合があります。
また、冷却や型開閉などに関係する構造を備えていることもあります。

そのため、対象製品や使用していた成形機、金型の構造などを分かる範囲で整理するとよいでしょう。

確認3：ダイカスト用・鍛造用などの金型
工場によっては、ダイカストや鍛造などの工程で使用する金型が残っている場合があります。

これらは加工方法や使用条件によって構造が異なり、重量のあるものもあります。
そのため、用途や材質、重量、使用状況などを確認するとよいでしょう。

確認4：工作機械用の取付治具
フライス盤やマシニングセンタなどでは、加工する材料を固定するための取付治具が使用されます。

例えば、ワークを一定の位置で保持するための専用治具や、加工対象を固定するためのベースなどがあります。

こうした治具は、特定の製品専用の場合もあれば、複数の加工に利用できる場合もあります。
そのため、対応する機械や用途を確認することが重要です。

確認5：位置決め治具・検査治具
製造工程では、部品の位置を決めたり、寸法や形状を検査したりするための治具が使用されます。

これらは特定製品の形状に合わせて製作されている場合があります。
そのため、汎用性があるかどうか、使用目的が明確になっているかを確認するとよいでしょう。

確認6：汎用的な保持具・固定具
工場内には、複数の工作機械で使用できる保持具や固定具などが残っている場合があります。

例えば、機械用バイスや各種クランプ、取付用のベースなどが考えられます。
これらは専用設計の治具とは異なり、別の設備で再利用できる可能性があります。

ただし、すべての保持具や固定具が買取対象になるとは限らないため、種類や状態を確認して相談するとよいでしょう。

確認7：金型・治具のメーカー名や管理番号
金型や治具には、メーカー名や製作者名、型式、管理番号などが記載されている場合があります。

また、工場内で独自の管理番号を付けていることもあります。
こうした情報は、対応する機械や製品を確認する際の手掛かりになります。

ただし、識別情報が見つからない場合は、外観や保管場所などの情報を記録するとよいでしょう。

確認8：金型・治具の状態
長期間使用している金型では、摩耗や欠け、腐食などが生じている場合があります。

また、長期保管していたものでは、錆や汚れが発生していることもあります。
そのため、確認できる範囲で現在の状態を記録するとよいでしょう。

ただし、内部を確認するために重量のある金型を無理に開いたり、分解したりしないことが重要です。

確認9：金型のセット内容
プレス金型などでは、上型と下型が一組になっている場合があります。

また、交換部品や専用プレートなどが付属していることもあります。
そのため、セットとして必要なものがそろっているか確認するとよいでしょう。

ただし、適切な設備や手順がない状態で金型を動かして確認する必要はありません。

例えば、プレス機械の周辺に複数の金型が保管されている場合でも、すべてがそのプレス機械で使用できるとは限りません。

また、特定の製品専用の金型と、複数の加工に使用できる治具では、再利用の可能性が異なります。

そのため、金型や治具を種類ごとに分け、用途や対応機械を整理することが重要です。

③ 金型・治具は機械とセットで売る？単独で整理する？

廃業時に金型や治具が残っている場合は、機械本体と一緒に査定を相談する方法と、金型・治具を別に整理する方法があります。

ただし、すべての金型や治具が機械の付属品として評価されるとは限りません。
機械との対応関係や用途、所有関係などによって、適した整理方法は異なります。

方法1：機械専用の治具は対応する機械と一緒に確認する
特定の工作機械で使用するために製作された治具は、機械本体との対応関係を確認することが重要です。

例えば、専用の取付ベースや加工用治具などがある場合は、対応する機械名や型番を整理するとよいでしょう。

ただし、セットで査定を相談できる場合でも、必ず査定額が高くなるとは限りません。

方法2：汎用的な治具は単独での査定を相談する
特定の機械だけでなく、ほかの加工設備でも使用できる治具や保持具がある場合があります。

このようなものは、機械本体とは別に再利用を検討できる場合があります。
そのため、機械とセットにするか、単独で査定を相談するか確認するとよいでしょう。

当サイトでは部品単体の買取相談も受け付けていますが、すべての金型・治具を単独で買取できるわけではありません。

方法3：専用金型は対象製品との関係を確認する
特定の製品に合わせて設計された金型は、ほかの用途へ転用することが難しい場合があります。

そのため、対象製品の生産が終了しているか、今後再生産の予定があるかなどを確認するとよいでしょう。

また、取引先所有の可能性がある場合は、売却を検討する前に契約内容を確認する必要があります。

方法4：プレス機械と金型をセットで査定する場合
プレス機械と対応する金型が残っている場合は、それぞれの種類や仕様を整理して一緒に査定を相談する方法があります。

ただし、プレス機械の買取金額に金型の価値が必ず含まれるとは限りません。
そのため、機械本体と金型のどちらが査定対象になっているか確認することが重要です。

方法5：金型だけが大量に残っている場合
設備更新や過去の機械売却によって、金型だけが倉庫に残っている場合があります。

このような場合は、金型の種類や数量、用途、状態などを整理し、買取対象になるか相談する方法があります。

ただし、専用性が高い金型では中古品として再利用できる範囲が限られる場合があります。
そのため、買取と処分の取り扱いを区別して検討することが重要です。

方法6：摩耗・破損した金型は状態を正確に伝える
金型に摩耗や欠け、腐食などがある場合は、再利用の可否や修理の必要性が異なります。

そのため、使用できると断定せず、確認できている状態を伝えるとよいでしょう。

また、破損した金型を修理する場合は、費用が買取査定額に反映されるとは限らないため、修理前に査定を相談する方法があります。

方法7：買取対象外の金型・治具は別の方法を検討する
金型や治具の種類・状態によっては、中古品として買取できない場合があります。

そのような場合は、再利用や適切な処分など、別の選択肢を検討することになります。

ただし、金属製だからといって必ずスクラップとして処理できるわけではなく、所有者や材質、付着物などの確認が必要になる場合があります。

例えば、マシニングセンタを売却する際に、専用の取付治具が複数残っている場合があります。

このような場合は、どの治具がその機械に対応しているかを整理し、一緒に査定を相談する方法があります。

一方、別の設備でも使用できる保持具などは、単独での再利用が可能か確認できる場合があります。

ただし、いずれの場合も買取金額が必ず付くとは限らないため、査定対象と取引条件を確認することが重要です。

④ 金型・治具を売却する前に注意したい所有権・保管・取り扱い

工場閉鎖時に金型や治具を整理する場合は、買取価格だけでなく、所有関係や保管状態、取り扱いにも注意が必要です。

特に、金型は取引先から支給されている場合があり、工場内に長期間保管されていても、自社所有とは限りません。
また、重量物のため移動時の安全確保も重要です。

注意点1：取引先所有の金型を自己判断で売却しない
取引先から支給・貸与されている金型については、工場側が自由に売却できるとは限りません。

そのため、金型管理台帳や支給品一覧、契約書などを確認し、所有者を明確にすることが重要です。

また、預け主との取引が終了している場合でも、所有権が自動的に自社へ移るわけではありません。

注意点2：金型の製作費を支払った人だけで所有者を決めない
金型の製作費用を自社が負担している場合でも、契約上の所有者について別途確認が必要になることがあります。

反対に、取引先が費用を負担していても、その事実だけで具体的な権利関係を断定できるとは限りません。
そのため、契約書や取引条件などを確認することが重要です。

注意点3：製品情報や図面などの機密性に注意する
専用金型や治具には、特定製品の形状や設計に関する情報が反映されている場合があります。

また、金型の管理番号や図面、加工データなどが、取引先との秘密保持契約の対象となっていることもあります。
そのため、売却や写真共有にあたっては、契約上の制限や情報管理の必要性を確認するとよいでしょう。

注意点4：上型・下型などのセットを取り違えない
プレス金型などでは、上型と下型が組み合わされている場合があります。

そのため、異なる金型の部品を混在させると、再利用が難しくなる可能性があります。
保管時の管理番号や表示などを確認し、対応関係を整理することが大切です。

注意点5：専用部品や交換部品を誤って廃棄しない
金型や治具には、専用プレートや交換部品、固定具などが付属している場合があります。

これらを機械本体や金型と別に保管している場合は、整理作業の中で紛失する可能性があります。
そのため、対応する金型や治具を確認できる範囲で整理するとよいでしょう。

注意点6：重量のある金型を無理に移動させない
大型のプレス金型や成形金型などは、重量が大きい場合があります。

そのため、査定のために人力で持ち上げたり、不安定に積み重ねたりすることは避けましょう。
また、移動に必要な設備や作業方法については、適切な専門業者へ確認することが重要です。

注意点7：金型内部や鋭利な部分を不用意に触らない
金型には、鋭利な刃部や挟まれの危険がある部分などが存在する場合があります。

また、分解や開閉によって部品が落下する危険も考えられます。
そのため、内部確認のために自己判断で金型を開いたり、固定具を取り外したりしないよう注意しましょう。

注意点8：錆や汚れを落とすために無理な作業をしない
長期保管した金型や治具では、錆や汚れが発生している場合があります。

しかし、研磨や薬剤による洗浄などを自己判断で行うと、精度や表面状態に影響する可能性があります。
そのため、売却前に無理な修復作業を行わず、現状のまま査定を相談する方法があります。

注意点9：保管場所と搬出条件を確認する
金型や治具が倉庫の奥や高い棚などに保管されている場合、取り出しに専門的な機材が必要になることがあります。

また、大量の金型を搬出する場合は、重量や積み込み方法などを確認する必要があります。
そのため、保管場所や搬出経路を分かる範囲で伝えることが重要です。

注意点10：買取と処分を区別する
金型や治具の中には、中古品として再利用を検討できるものと、買取対象外となるものがあります。

そのため、機械や金型の買取と、不用品の処分・撤去を同じ条件で考えないよう注意しましょう。

また、事業活動で生じた不要物を廃棄物として処理する場合は、材質や性状、排出状況などに応じて適切な処理方法を確認する必要があります。

例えば、工場閉鎖時に取引先から預かっていた専用金型が見つかった場合、古い金型だからといって自社の判断で売却することは避ける必要があります。

また、自社所有の金型であっても、製品図面や機密情報などが関係する場合は、取引先との契約を確認することが重要です。

そのため、金型や治具の整理では、買取価値の確認だけでなく、所有権や契約上の条件を優先して確認しましょう。

⑤ 機械と金型・治具を整理して無料査定・売却する手順

廃業時に機械と一緒に金型や治具が残っている場合は、まず対象となる機械と金型・治具を確認し、所有関係と用途を整理するとよいでしょう。

そのうえで、自社所有で売却権限が確認できたものについて、買取査定を相談する方法があります。

当サイトでは、電話・メール・LINE・FAXによる事前無料査定と、全国への無料出張査定を受け付けています。
また、工場内一括買取や部品単体の買取相談にも対応しています。

手順1：工場内に残っている機械を確認する
まずは、プレス機械やマシニングセンタ、フライス盤、旋盤、成形機など、売却を希望する設備を確認します。

また、機械の種類や台数、設置場所などを整理するとよいでしょう。

手順2：金型・治具の保管場所を確認する
機械の周辺や専用棚、倉庫、工具庫などに金型や治具が残っていないか確認します。

また、複数の場所に保管されている場合は、場所ごとの数量を整理するとよいでしょう。

手順3：金型と治具を種類ごとに区別する
プレス金型や成形金型、加工用取付治具、位置決め治具、汎用保持具などを区別します。

ただし、種類が分からない場合は無理に推測せず、外観や保管場所などを記録するとよいでしょう。

手順4：所有関係と売却権限を確認する
金型や治具が自社所有であるか、取引先からの支給品・貸与品であるかを確認します。

また、契約書や金型管理台帳、支給品一覧などが残っている場合は、その内容を確認するとよいでしょう。

所有関係が不明なものについては、正式な売却を保留し、必要な確認を進めることが重要です。

手順5：対応する機械と用途を確認する
金型や治具がどの機械で使用されていたのか、確認できる範囲で整理します。

例えば、プレス機械に対応する金型なのか、マシニングセンタで使用していた加工治具なのかなどを区別するとよいでしょう。

また、対応機械がすでに売却・撤去されている場合は、その情報も記録するとよいでしょう。

手順6：管理番号や刻印を確認する
金型や治具に管理番号や型式、製作者名などが記載されている場合は、その情報を確認します。

また、同じような金型が複数ある場合は、管理番号で個体を区別するとよいでしょう。

手順7：セット内容と付属品を確認する
プレス金型などでは、上型・下型や専用部品などがそろっているか確認する必要がある場合があります。

また、治具に専用プレートや固定具などが付属する場合は、その所在も確認するとよいでしょう。

ただし、重い金型を無理に移動させて確認する必要はありません。

手順8：現在の状態を記録する
金型や治具に錆や摩耗、欠け、破損などがないか、安全に確認できる範囲で調べます。

また、長期間使用していない場合は、その状況も記録するとよいでしょう。
ただし、内部を確認するために分解や開閉を行わないことが重要です。

手順9：金型や治具の仕様・重量を確認する
金型や治具の寸法、重量、材質などが分かる場合は、その情報を整理します。

また、重量が不明な場合は、推測で確定情報として記録せず、不明と伝えるとよいでしょう。

手順10：機械と金型・治具の写真を用意する
機械全体や銘板、金型・治具の外観などを撮影すると、事前査定の参考になる場合があります。

また、金型や治具に管理番号が記載されている場合は、その部分の写真も役立つことがあります。

ただし、取引先の機密情報が写り込む場合は、外部へ共有する前に確認することが重要です。

手順11：機械とセットで売却したいものを整理する
特定の機械に対応する治具や金型がある場合は、一緒に査定を希望するか整理します。

また、汎用的な治具などについては、単独での査定を相談するか検討するとよいでしょう。

ただし、どちらの場合も必ず買取対象になるとは限りません。

手順12：金型・治具が残っていることを伝えて無料査定を申し込む
電話・LINE・機械買取申込フォームなどからお問い合わせください。

その際、工場の廃業に伴って機械の売却を検討していることと、金型や治具も残っていることをお伝えください。

また、金型・治具の種類や数量、保管状態などを分かる範囲でお知らせください。

手順13：事前査定または無料出張査定を受ける
当サイトでは、機械名やメーカー名、型番、使用年数などから、事前に買取価格の目安をご案内できる場合があります。

また、必要に応じて買取担当スタッフが現地を訪問し、機械の種類や状態などを確認します。

金型や治具については、種類や用途、状態などによって買取対象になるか個別の確認が必要です。

手順14：査定対象の金型・治具を確認する
査定結果が提示されたら、どの金型や治具が買取対象に含まれているか確認します。

また、機械本体と一括の査定金額が提示された場合は、その金額に含まれる金型・治具の範囲を確認するとよいでしょう。

手順15：買取対象外の金型・治具を区別する
金型や治具の種類・状態によっては、買取対象外になる場合があります。

そのため、売却できるものと、返却や別の処理が必要なものを区別するとよいでしょう。

また、処分を検討する場合は、所有権や適切な処理方法を確認する必要があります。

手順16：重量物の搬出条件を確認する
大型の金型や重量のある治具については、保管場所や搬出経路などの確認が必要になる場合があります。

当サイトでは、人力で運べない大型機械や重量物について、必要に応じて現地下見を行い、搬出経路や方法を確認しています。
ただし、すべての金型や治具について引き取りを保証するものではありません。

手順17：査定金額と引き取り条件を確認する
査定金額や対象機械、金型・治具の数量、付属品、引き取り条件などを確認します。

また、解体や取り外し、処分・撤去などの作業が必要な場合は、対応可否や費用を確認することが重要です。

全国への出張料・査定料は無料ですが、作業内容によっては別途費用が発生する場合があります。

手順18：正式な売却に必要な確認を行う
売却を希望する機械や金型・治具について、所有関係と売却権限を確認します。

また、法人所有の資産については、必要な社内承認や取引手続きなどを確認するとよいでしょう。

手順19：買取成立後に機械と金型・治具を引き渡す
査定金額と取引条件にご納得いただけましたら、買取の手続きを進めます。

当サイトでは、買取成立後に現金でお支払いする方法をご案内しています。
ただし、大型機械や重量物では後日の引き取りが必要になる場合があるため、支払い時期や搬出条件について個別に確認するとよいでしょう。

手順20：引き渡し後に残った金型・治具を確認する
機械や金型・治具の引き取りが完了したら、売却対象となったものが正しく引き渡されているか確認します。

また、取引先へ返却するものや、買取対象外となったものが残っていないか確認するとよいでしょう。

さらに、法人の資産管理や会計処理に必要な取引記録についても整理しましょう。

当サイトでは、全国への出張料・査定料は無料です。
また、一度に複数商品の査定を何点でも受け付けており、工場内一括買取にも対応しています。

さらに、部品単体の買取相談も受け付けています。
そのため、廃業時に機械本体だけでなく金型や治具も残っている場合は、種類や数量などを伝えて査定をご相談いただけます。

ただし、すべての金型・治具が買取対象になるとは限りません。
また、取引先所有の金型や治具については、正式な売却前に所有関係や売却権限を確認することが重要です。

⑥ まとめ：金型・治具の用途と所有関係を確認して整理しよう

廃業時に機械と一緒に金型や治具が残っている場合は、まず種類や用途、所有関係を整理することが重要です。
長年稼働してきた工場には、プレス金型や成形金型、加工用取付治具、位置決め治具、汎用保持具などが大量に残っている場合があります。
こうした金型や治具は、機械本体と一緒に使用していても、必ずしもすべてがその機械の付属品とは限りません。
例えば、特定の製品に合わせて製作された専用金型や、複数の加工機械で使用できる汎用治具などがあります。
そのため、金型や治具の種類と、対応する機械や製品を区別して確認するとよいでしょう。
また、金型や治具を整理する際は、上型と下型などのセット内容や、専用部品、管理番号なども重要になる場合があります。
こうした情報を確認せずに部品を混在させると、再利用が難しくなる可能性があります。
そのため、対応する部品や付属品を分かる範囲で整理することが大切です。
さらに、金型や治具の現在の状態についても確認するとよいでしょう。
長期間使用した金型には摩耗や欠けが生じている場合があり、長期保管品には錆や腐食などが発生していることがあります。
ただし、査定のために無理に分解・開閉したり、研磨や洗浄を行ったりする必要はありません。
また、大型の金型は重量物であり、移動時に転倒や落下などの事故が発生するおそれがあります。
そのため、必要な搬出方法については専門的な確認を行うことが重要です。
一方、金型や治具を売却する際は、所有関係の確認も欠かせません。
工場内に残っている金型の中には、取引先から支給・貸与されているものや、他社が所有しているものが含まれる場合があります。
そのため、長期間自社で保管・使用していたとしても、自己判断で売却しないことが大切です。
また、製品専用の金型や治具では、設計情報や取引先との秘密保持契約などが関係する場合があります。
そのため、売却前に契約内容や情報管理の必要性について確認するとよいでしょう。
さらに、金型・治具の売却方法については、機械とセットで査定を相談する方法と、単独で買取を相談する方法があります。
ただし、すべての金型や治具が買取対象になるとは限らず、機械と一緒に売却すれば必ず査定額が高くなるわけでもありません。
そのため、用途や種類、状態などを伝え、買取対象になるか個別に確認することが重要です。
また、買取対象外となった金型や治具については、所有関係や適切な処理方法を確認し、別の整理方法を検討する必要があります。
当サイトでは、工場の廃業・閉鎖・移転・縮小などに伴う工場内一括買取に対応しています。
また、一度に複数商品の査定を何点でも受け付けており、部品単体の買取相談にも対応しています。
さらに、機械1点から全国への無料出張査定をご利用いただけます。
大型機械や重量物についても、必要に応じて専門スタッフが現地下見を行い、搬出経路や方法を確認しています。
ただし、すべての金型・治具が買取対象になるわけではなく、種類や状態、所有関係、搬出条件などによって対応が異なります。
廃業時に機械と一緒に金型や治具が残っている場合は、まず用途・数量・所有関係・対応機械を整理し、売却可能なものについて無料査定をご相談ください。

よくある質問（FAQ）